鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
の地域交通の維持・確保に向けた取組を進めていくべ きと考えるが、本市の考え方について） ………………………………………………………………… 109 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 109 岡田 実議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 109～110 谷口明子議員（～質問～本市における小児特別医療費助成制度
の地域交通の維持・確保に向けた取組を進めていくべ きと考えるが、本市の考え方について） ………………………………………………………………… 109 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 109 岡田 実議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 109～110 谷口明子議員（～質問～本市における小児特別医療費助成制度
本市における小児特別医療費助成制度の対象者数について、小学校就学前までと、小学校就学から中学校卒業までと、中学校卒業から18歳までのそれぞれの数をお伺いいたします。 次に、インフルエンザ予防接種等費用助成事業について質問いたします。
続けて、小児特別医療費助成制度について質問します。 ２０１７年に厚生労働省が行った乳幼児等医療費援助の実施状況調査によりますと、４７都道府県全てで外来、通院、入院のいずれにおいても何らかの医療費助成が行われており、９県は全額補助で窓口負担なし、何らかの助成を実施している市町村の約６割が窓口完全無料にしているということがわかりました。
同様に県と協調して取り組んでいる小児特別医療費助成制度につきましては、現在１５歳の年度末までとしている助成対象者を、来年４月から県下統一して１８歳の年度末までに拡大することとなり、今議会に関係議案を提案してるところであります。
本市ではこれまで、小児特別医療費助成制度を拡充してきました。現在、中学生まで対象者を拡大していますが、その効果についてお伺いいたします。
～第２期男女共同参画かがやきプランにおける介護と仕事の面で のワーク・ライフ・バランスの位置づけについて） …………………………………………………… 37～ 38 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 38 人権政策監（答弁） …………………………………………………………………………………………… 38 平野真理子議員（～追及～小児特別医療費助成制度
しかし、国の動きのない中では、地方からの先導的な取り組みとして発信していく意味でも、小児特別医療費助成制度の拡充について検討していくことはやぶさかではありません。ただし、経費を県と折半する、この制度を一たび始めれば、経常的な経費として後年度にわたって大きな財政負担を伴うものでありまして、慎重な判断もまた必要であると考えております。
小児特別医療費助成制度は県と市の共同事業として実施してきた経緯がありますので、今のところ、県からこれにつきまして具体的な提案等をいただいておるわけではありませんが、県から正式に高校生までの制度拡充の提案をいただいた場合には、本市といたしましては前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。
先般も桑田議員の御質問にお答えさせていただいたところでございまして、小児特別医療費助成制度の高校生までの対象拡大は、鳥取県知事選挙後に県から正式に提案をいただいた場合には本市といたしましても前向きに実施する方向で検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
小児特別医療費助成制度は平成24年度に中学校卒業まで対象として拡大いたしまして、既に多額の財政負担も生じておるような状況もございます。仮にこれを高校生まで対象者を拡大いたしまして無料化を実施するということになりますと、さらに多額の財政負担が必要となるというふうに考えておりまして、財政的にこの対応は困難ではないかなというふうに考えておるところでございます。
また、鳥取県が平成２２年３月に策定した子育て王国とっとりプランの中で、保育、医療等にかかわる経済的負担の軽減のため、施策例として、小児特別医療費助成制度の対象年齢の拡充を掲げて積極的に推進をしている立場から、鳥取県に応分の負担を求めるべきと思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。 次に、児童扶養手当についてお伺いをいたします。８月から父子家庭に児童扶養手当支給開始されました。
………………………………………………………………………………………… 265 武田えみ子議員（～追及～厚生労働省が概算要求の中に子宮頸がん予防ワクチン対策費を 盛り込んでいるが、この国の動向について） …………………………………………………………… 265 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 265～266 武田えみ子議員（～追及～小児特別医療費助成制度
これまで、小学校就学前の子どもが対象の小児特別医療費助成制度の対象年齢拡充について協議する鳥取県と市町村担当者の会合が４月２４日、倉吉市内で開かれ、県は助成対象年齢を２０１１年度から中学校卒業まで拡充したい考えを示しました。現行制度は入院、通院ともに就学前が助成の対象です。自己負担分の医療費のうち、患者負担額外来５３０円、入院１,２００円を除く費用を県と市町村が２分の１ずつ負担しています。
次に、小児特別医療費助成制度について質問いたします。 先般、鳥取県では、安心して子育てができる子育て王国鳥取県を目指した平成２２年度から２６年度までの５カ年の計画として、子育て王国とっとりプランを策定いたしました。このプランは、基本テーマを、みんなで創ろう「子育て王国 鳥取県」！